３月２２日（金）に県民交流センターにおいて、県喫茶飲食生活衛生同業組合の主催で「受動喫煙防止対策説明会」が開催されました。
健康増進法改正に伴う飲食店や喫茶店の受動喫煙防止対応について、日本たばこ産業株式会社南九州支店リレーション推進部の東中川利恵課長代理からの説明があり、次に分煙対策等に必要な融資面での支援策について、日本政策金融公庫鹿児島支店の藤山准一融資第二課長から説明がありました。
◆冒頭あいさつされる中村重夫理事長
◆東中川課長代理（日本たばこ産業株式会社南九州支店）
◆藤山課長（日本政策金融公庫鹿児島支店）
3月13日15時～16時に公社ビル２階中会議室において、第2回通常理事会を開催しました。補正予算案、次年度の事業計画案及び予算案等について、ご承認いただきました。
ご出席いただいた理事・監事の皆様ありがとうございました。
平成25年4月に施行された改正労働契約法第18条に基づき、平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しておます。
これから年度末にかけて、契約更新の時期を迎える有期契約労働者が無期転換申込権を行使した場合、4月1日に無期労働契約に転換することになりますので、人事制度や就業規則の関係諸規程の整備が未了の企業は、早急な対応が必要となります。
詳しくは、クリック↓
中小企業庁からのお知らせ！
（県生活衛生課から情報提供がありました。）
図をクリックしてください。
１ 消費税（８％、１０％複数税率対応レジ導入への補助）
２ キャッシュレス決済端末の支援
３ キャッシュレス支払いへのポイント還元
【関係リンク先】
・特集ー消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
・消費税の軽減税率制度について（国税庁）
・軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）
・消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
飲食店向けに受講定員が5人制のWeb研修「ウェビーキャンパス」の開催につての募集は締め切りました。
詳しくはクリック↓
中小機構 経営支援部 消費税軽減税率対策費補助金統括室から説明会の案内がありました。
福岡会場：２月２６日（火）に開催
平成31年2月18日（月）、公社ビル２Fにて後継者育成支援事業企画・評価協議会を開催しました。
業界関係の協議会委員の方8名と、行政の協議会委員の方2名ヤングハローワーク鹿児島総括職業指導官 今釜博志氏、鹿児島県くらし保健福祉部生活衛生課主査 高田容子氏に参加をいただきました。
当センター実施の職場体験学習等の状況を報告し、生衛業の後継者育成について議論しました。
皆様の活発なご意見ありがとうございました。
当指導センターでは、県内の主に中学生、高校生、短大生を対象とした生衛業の後継者育成支援事業の一環として、職場体験学習を実施しています。
衛経協議会を鹿屋市と川内市で開催しました。
日本政策金融公庫鹿屋支店及び川内支店との共催で両地域の各業生衛組合の支部長、役員及び特別経営相談員にご参加いただきました。
当指導センターの長瀬指導部長による司会進行により、日本公庫から各管内の景況及び生衛融資状況等について、各生衛組合出席者からそれぞれの地域の状況についてご説明をいただき、相互に情報交換を行いました。
また、両会場で税理士法人さくら優和パートナーズ会長の岩元耕児先生（※）から３１年度の税制改正（案）の概要説明について講演いただき、理解を深めることができました。（※税理士、中小企業診断士、当指導センター顧問）
◆鹿屋会場
１月２８日 かのや大黒グランドホテル
日本政策金融公庫：前田浩志鹿屋支店長、是枝知広融資課長
生衛組合代表（９名様）
◆川内会場
２月８日 ホテル オートリ
日本政策金融公庫：浅沼靖司支店長、吉川大輔融資課長
生衛組合代表（１５名様）
２月６日（14～16時）に、「ホテルレクストン鹿児島」において、平成30年度の「生活衛生同業組合活動推進月間」及び「衛生水準確保・向上事業」に係る第２回推進会議を開催しました。
各組合理事長等のほか関係行政機関や日本公庫からもご参加いただき、今年度の取組結果等について評価及び効果検証等を行っていただきました。
＜出席者＞
中島靖剛 様（県生活衛生課 技術補佐）
藤井雅代 様（県生活衛生課 温泉営業係長）
川原成明 様（鹿児島市保健所 生活衛生課長）
泊 宣和 様（県加世田保健所 衛生・環境課長）
山下光太郎 様（県川薩保健所 衛生・環境課長）
藤元英樹 様（県姶良保健所 衛生・環境課長）
魚住太志 様（県鹿屋保健所 衛生・環境課長）
中島 徹 様（日本政策金融公庫 鹿児島支店 融資第三課長）
この他に
各生活衛生同業組合理事長等8名及び指導センター職員4名
以上の計20名の出席がありました。
鹿児島市のポリテクセンターにおいて、２月３日（日）午後にクリーニング師研修及び従事者講習を実施しました。
同日午前には特別産業廃棄物管理者講習も併せて実施しました。
参加者の皆さまは次の内容について熱心に受講されました。
１ 繊維及び繊維製品
２ 洗濯物の処理
３ 洗濯物の受取り、保管及び引渡し
４ 衛生法規及び公衆衛生
長時間の受講､お疲れ様でした。
〈 講師の方々 〉
・ 瀬戸房子様（鹿児島大学教育学部教授）
・ 西元研了様（鹿児島県工業技術センター所長）
・ 吉瀬史康様（洗濯工房ラスカル〔熊本市〕、代表者）
・ 迫坪敏宏（鹿児島県生活衛生営業指導センター）
※今年度の研修・講習は３会場とも終了しました。
1月28日、鹿児島市のホテル福丸にて、すし商生活衛生同業組合（松延憲次理事長）の皆様を対象とした衛生講習会を開催しました。
ノロウイルスに関する特徴と予防法について、指導センター事務局長が講演したほか、今回、特別にインバウンド客の衛生等対策として、飲食店のメニュー翻訳等を行っている(株)クラインベストの脇野真梨江代表取締役にメニュー翻訳の留意点や作成補助制度等についてご講演いだだきました。
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厚生労働省より設備投資や事業継承などの外食事業者向けリーフレットについて情報提供がありましたので、お知らせします。
○中小企業等経営強化法等の活用ガイドの改訂版 ←クリック
本パンフレットに関するお問い合わせは、
農林水産省 食料産業局 企画課 03-6744-2064 へ
鹿児島労働局から、最低賃金引上げに向けて中小企業・小規模事業者を支援するための「業務改善助成金」の拡充についての周知依頼がありました。（チラシをクリック）
申請期限：H31.1.31の予定です
お問い合わせ先は
鹿児島労働局 雇用環境・均等室 壷屋様です。
電話：099-223-8239
（参考）
厚生労働省ＨＰの（関連記事）
12月18日、「衛生水準確保・向上事業」及び「生活衛生同業組合活動推進月間事業」に係る支援要請活動として三反園鹿児島県知事を訪問し、かねてからのご指導・ご支援に対して感謝申し上げるとともに今後の支援継続等について要望しました。
肥後理事長など各生活衛生同業組合の理事長等計１０名で訪問しましたが、自民党県議団生活衛生調査会から松里会長など８名の議員様及び所管課である生活衛生課の山口課長等５名様にもご同席いただきました。
三反園知事から支援について継続・強化する旨の暖かく力強いお言葉をいただきました。
理事長一行はこのあとさらに、鹿児島市を訪問し、川原生活衛生課長に支援要望書を提出するとともに、松永副市長、松山副市長を訪問しました。（森市長は出張中。土井保健所長は用務で不在。）
【参加組合（業種名）】理容、美容、クリーニング、公衆浴場、食肉、ホテル旅館、喫茶飲食、飲食業、興行、（事務局）
県庁訪問
鹿児島市役所訪問
このあと副市長に面会しました。（写真なし）
12月７日、第２回臨時理事会を開催しました。
１ 平成30年度前期事業進捗状況報告に関する件
２ 平成30年度組合活動推進月間等の進捗状況に関する件
についてご協議いただきました。
南日本放送（ＭＢＣ）で県民表彰に関する番組の放送がありました。
当指導センターの肥後理事長のインタビュー等がありました。
肥後理事長出演部分は
全12分42秒中の
1’22″～1’36” と
6’54″～8’55” の部分です。
美容組合徳之島支部（平山あきの支部長）が１１月２６日に徳之島町生涯学習センターにおいて講習会を開催されました。まず、着付講習会、次に衛生講習会を実施。指導センターは午後３時からの衛生講習会の部を担当させていただきました。
（講師：栫井 勲氏）
鹿児島県大島支庁（奄美市）において、１１月２５日（日）午後にクリーニング師研修及び従事者講習を実施しました。
参加者の皆さまは次の内容について熱心に受講されました。
１ 洗濯物の受取り、保管及び引渡し
２ 繊維及び繊維製品
３ 洗濯物の処理
４ 衛生法規及び公衆衛生
長時間の受講、お疲れ様でした。
１ 従事者講習会場（瀬戸講師）
２ クリーニング師研修会場（吉瀬講師）
３ クリーニング師研修会場（講師：迫坪）
※今後の開催予定
２月３日：鹿児島会場（南鹿児島駅近くのポリテクセンター）
現在、申込受付中です。
ＦＡＸにてお申し込みください。
なお、開催日にご都合のつかない方は「通信制」で受講できます。
旅館ホテル業の営業者の皆様を対象とした無料セミナーの全国６ヶ所での開催について案内がありました。
画像のクリックでそれぞれ案内書と申込書が拡大されます。
参加ご希望の方は、申込書を印刷し記入して、記載のＦＡＸ番号宛てに送信してください。
なお、募集定員は次のとおりです。
・12/11 仙台会場：最大定員 120名
・12/18 福岡会場：最大定員 105名
・ 1/28 金沢会場：最大定員 99名
・ 2/13 愛知会場：最大定員 108名
・ 2/14 大阪会場：最大定員 69名
・ 3/12 東京会場：最大定員 90名
また、3月に飲食店営業者を対象とした無料セミナーを同様に開催予定とのことです。（後日、正式に案内予定）
日本政策金融公庫が発刊している「生活衛生だより」の11月号の案内がありました。
画像クリックで日本公庫のホームページの掲載箇所へリンクします。
生衛組合が行う経営支援特集号となっており、全国生活衛生営業指導センター理事長の生衛組合が果たすべき４つの役割についての寄稿や「衛経」関連記事など参考になります。
〒892-0838 鹿児島市新屋敷町16-213
電 話 099-222-8332
ＦＡＸ 099-222-8333
