国税
- 国税庁ホームページ
- 消費税軽減税率の関係
・ 国税庁ホームページ（軽減税率制度リーフレット等）
・ 軽減税率対策補助金（複数税率対応レジ導入など）
・ 特集-消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
・ 内閣府ホームページ（消費税価格転嫁等対策）
・ 全国生活衛生営業指導センターの消費税特設サイト
地方税
各地方公共団体のホームページをご覧ください。
マイナンバー（社会保障・税番号制度）
マイナンバー（社会保障・税番号制度）（内閣官房ホームページ）
生産性・収益力向上
受動喫煙対策
受動喫煙対策（厚生労働省ホームページ）
受動喫煙対策（鹿児島県ホームページ）
受動喫煙対策（鹿児島市ホームページ）
◆２種類の対策助成金について
・受動喫煙防止対策助成金（黄色いパンフレット）については、099-223-8446（鹿児島県労働局）へ。
自分は喫煙しないのに、望まない受動喫煙のために毎年約１万５千人の方が死亡しているとのことです（←厚労省ＨＰ参考資料）。その対策として健康増進法が改正され、2020年4月から原則屋内禁煙が義務化されました。飲食店や喫茶店なども対応が必要となります。
煙草を吸う人、吸わない人がそれぞれ気がねなく安心して利用できる店舗にします。
客室面積が１００平方メートル以下の既存飲食店には次の特例措置があります。
望まない受動喫煙を防止するために、営業者の皆さまは店舗を次のどれにするのかを決めてください。
①禁煙、②喫煙、③分煙
喫煙可の施設（②と③）にはお客様がわかるように「標識」の掲示が必要です。
また、喫煙可の施設（②と③）は「喫煙可能室設置施設 届出書」を保健所に提出する必要があります。
・喫煙可の施設にしたら、２０歳未満の人は従業員も含め、立ち入らせてはいけません。
・分煙にする場合は、専用の喫煙室を設置する必要があります。喫煙エリアから禁煙エリアに煙が来ないよう、風速等の規定があります。
・喫煙可のお店に子ども連れの方が入店しようとした場合は施設管理者等は入店させないようにします。
参考までに、「禁煙」を選択された施設が県や市のホームページで紹介されていますのでリンクします。（図をクリック）
◆喫煙ＯＫの掲載希望店は当指導センターに御連絡ください。
生衛業の税制
令和元年12月版
