センターお知らせ

１　対象に追加するもの
 　　①　組合
 　　　　企業組合，協業組合，事業協同組合等の各種組合
 　　②　ＮＰＯ法人等のその他法人
 　　　　ＮＰＯ法人，医療法人，社会福祉法人，学校法人，社団法人，財団法人，
　　　　農業法人等の各種法人

 　　※　ただし，国，地方公共団体等（地方税法別表第１に規定する公共法人），
　　　　政治団体，宗教上の組織若しくは団体，その他知事が適当でないと判断
　　　　するものは除く。

 　２　支給対象要件
 　　　追加されたものについても，以下の要件に変更はありません。
 　　　
 　　　※　県による休業等の要請施設（９９施設，申請要領別表１）を運営するもので，
　　　　　令和２年４月２５日（土）から５月６日（水）までの計１２日間，休業や
　　　　　営業時間の短縮にご協力いただいたこと。

 　３　申請期限
 　　　令和２年６月３０日（火）まで　※　変更なし

 　（概要）
 　　○　協力金の金額　支給額は最大３０万円
 　　　①　中小企業等：２０万円
 　　　②　個人事業主：１０万円
 　　　　※　複数施設を有する事業者には，１０万円上乗せ　

 　詳しくは，以下の県ホームページをご覧ください。
 　県トップページ＞産業・労働＞商工業＞鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金について
 　ＵＲＬ：https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/tyusyoukigyou/koronauirusu.html

年に1度、当指導センターが発行している情報誌です。
ぜひ、ご覧ください。
生衛かごしま54号

　新型コロナウィルスの存在を前提にしながら日常生活を取り戻す！

新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組→詳細は鹿児島県のホームページへ

令和2年5月5月4日（月・祝）に、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインの作成が求められたことを受け、ガイドラインが公表されました。
業種別ガイドラインに沿って、職場環境を見直しましょう！

〇業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧　→　内閣官房ページへ

〇生衛業者の方は、直接こちらからどうぞ　　→　全国生活衛生営業指導センターへ

鹿児島県からのお知らせです。

デリバリーサービス（テイクアウトを含む）による食品を購入する消費者の皆様へ

・購入後は早めに食べるように心がけましょう

・しっかり手を洗いましょう

・冷蔵保管・十分な加熱

・食べ残しは、とって置かない

　　詳細は鹿児島県のパンフレットをご覧ください。

5月11日、厚生労働省より情報提供がありました。

 新たに持ち帰りや宅配等を始める飲食店営業者・消費者の皆様へ

　持ち帰り（テイクアウト）や宅配について、店内での喫食に比較して 調理してから喫食までの時間が延長することに加えて、これからの季節 の気温や湿度 の上昇により 食中毒のリスクがさらに高まります。
一般衛生管理の徹底に加え、 下記の事項に留意して実施しましょう。
　また、消費者の皆様も、これらの食品は、速やかに喫食するよう注意しましょう。

記

・ 持ち帰りや宅配等に適したメニューを選定すること（鮮魚介類等の生ものの提供は避けるなど）
・施設設備の規模に応じた提供食数とすること
・加熱が必要な食品は、中心部まで十分に加熱すること
・調理済みの食品は、食中毒菌の発育至適温度帯（約20℃から50℃）に置かれる時間が極力短くなるよう 、適切な温度管理（10 ℃以下又は 65 ℃以上での保存）を行うこと
　　（例）小分けによる速やかな放冷、持ち帰りの保冷剤の使用、保冷・保温ボックスによる配達など
・消費者に対して速やかに喫食するよう口頭やシールの貼付等により情報提供すること

鹿児島県くらし保健福祉部サイトからも食中毒予防につてのお知らせをしています。
鹿児島市保健所からのお知らせ

飲食店のチャレンジを支援します！

飲食店等が新たにデリバリーやテイクアウトに取り組むための初期費用を補助します。

詳しくは、県のホームページへ

【問い合わせ先】　鹿児島県商工労働水産部　商工政策課　商店街活性化推進室　

　　　　　　　　　TEL 099-286-2939（直通）

令和2年6月3日にて、申込を締切ました。

飲食店の皆様へ
　　インバウンド売上げのＶ字回復を目指し、コロナ対策の設備投資や、衛生管理の改善等に係る費用の一部を補助します。

詳しくは、鹿児島県　農政部　農政課　企画調整係　099-286-3091まで
　　　　　事業内容については、農林水産省のページへ

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

※詳しくは、給付金申請サイトへ

※鹿児島のサポート会場が開設しました。
鹿児島　　5/14～　霧島会場　5/21～　　鹿屋会場　5/21～　　
川内会場　5/22～　南さつま会場　5/23～　　

●国税に関する措置
（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
＞ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
●地方税に関する措置。
（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症対策関連 ＞ 地方行財政
＞ 地方税制
●社会保険料に関する措置
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ ＞ 社会保険料の納付等について

5月7日より、オンライン申請開始！

マイナンバーカードを所有する世帯主で、内閣府が提供する「マイナポータル」を利用できる方

※オンライン申請ができない方は、郵送にて申請をお願いします。なお、申請書類は、後日、全世帯へ郵送いたします。

詳しくは、鹿児島市特別定額給付金サイトへ

自分を守る， 家族を守る，ふるさと鹿児島を守る，社会を守るため，一人一人の自覚ある行動で，感染拡大阻止！

１ 　区域　鹿児島県全域
２ 　期間　令和２年５月７日(木)から５月２０日(水)まで→5月15日（金）までに変更になりました。
　　　　　［計１４日間］基本的に休業の協力を要請する施設
３　施設の種類内訳
　　　　　 遊興施設　○キャバレー，ナイトクラブ，ダンスホール，スナック，バー，
　　　　　　　　　   　パブのうち，接待を伴う飲食店等
　　　　　　　　　    ○カラオケボックス，
　　　　　　　　　    ○ライブハウス

緊急事態宣言の延長を受けた鹿児島県の対応（5月5日）　←クリック

「新しい生活様式」の実践例　　　←クリック

事業活動に当たっての積極的な感染防止の取り組みのお願い　　　←クリック

施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）　　　←クリック

　　↑こちらをクリック↑

【対象者】休業や営業時間短縮を要請されている施設を運営する中小企業及び個人事業主であって，県の要請に応じて，令和2年4月25日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日)までの計12日間休業等をご協力いただいた方。

【申請受付期間】令和2年5月11日（月）から同年6月30日（火）まで（当日消印有効）

詳しくは鹿児島県ホームページへ！

テレビニュースへのリンクです。

KTS鹿児島テレビ

◆リンク先での掲載は一定期間後、終了します。

4月28日、県庁にて三反園知事に鹿児島県生活衛生同業組合連合協議会より、新型コロナウィルス感染症に関する生衛業者からの要望を手渡しました。「密を避ける」ため、協議会会長　肥後　辰彦、副会長　中村　重夫、桑鶴県議、松里県議４名にて要望しました。

要望内容の概要は以下の通りです。　

１．新たな給付・助成制度の創設
２．マスクや消毒液の確保
３．終息時の大規模な経済政策

【鹿児島県生活衛生同業組合連合協議会　会員】
　理容生活衛生同業組合
　美容生活衛生同業組合
　クリーニング生活衛生同業組合
　公衆浴場業生活衛生同業組合
　食肉生活衛生同業組合
　すし商生活衛生同業組合
　ホテル旅館生活衛生同業組合
　喫茶飲食生活衛生同業組合
　社交飲食業生活衛生同業組合
　飲食業生活衛生同業組合
　興行生活衛生同業組合

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。

雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めてください。

詳しくは、下記サイトへ（動画配信がありますので是非ご覧ください）

【参考】
・厚生労働省の雇用調整助成金ＨＰ　　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・申請等に関する問い合わせ先コールセンター
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10503.html

令和元年度に実施した後継者育成支援事業（職場体験学習）の報告書を作成しましたので、ご覧ください。

全国指導センターから各生衛組合に対する新型コロナウイルス感染症による生衛業への緊急調査が実施され、その結果報告がありましたので次に掲載します。

                 調査結果

３月１８日、鹿児島県ホテル旅館生活衛生同業組合（淵村文一郎理事長）は鹿児島県の三反園知事と面会し、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受けている宿泊業に対する強力な支援を要望しました。

テレビニュースへのリンクです。

ＭＢＣ南日本放送

◆リンク先での掲載は一定期間後、終了します。

【ご注意ください！】

納付を１年猶予される制度ができましたが、ただ単に遅らせてよいわけではありません。
事前に申請し、要件に該当すると認められた場合に猶予される制度です。

３月１６日付で鹿児島税務署長から猶予制度について、別紙のとおり周知依頼がありました。
・別紙　周知依頼文書
・国税庁リーフレット
・国税庁の関連ホームページ
・鹿児島県内の税務署（電話・所在地）

新型コロナの影響で納税が困難な方は、所轄の税務署にご相談ください。

鹿児島県飲食業生活衛生同業組合の肥田木理事長がＴＶ取材を受けています。新型コロナウイルスの感染拡大の飲食業界への影響と対応について述べられました。→次のリンク

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000405-kytnews-l46

◆地元テレビ局のMBCとKYT のニュース動画をリンクしていましたが 、リンク先が終了しました。