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(8/21申請締切)接待を伴う飲食店に対し、休業要請及び協力金の支給について

新型コロナウイルスの集団感染発生を受けて、県は接待を伴う飲食店に休業要請します。

対象 県内全域のキャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、パブのうち接待を伴う飲食店

期間 令和2年7月8日から7月21日までの14日間

要請に応じて休業した中小企業や個人事業主に対しては最大30万円の協力金を支払う

詳しくは、県ホームページへ

 

 

衛生講習会開催(理容組合)

令和2年7月27日(月)公社ビル3Fにて衛生講習会を開催しました。
密を避けるため、今年は、広い会議室のある公社ビルで開催されました。
演題 「コロナに負けるな 元気の出る話」 講師 児玉義人氏(鹿児島公務員専修学校副校長)
演題 「理容業における新型コロナウィルス感染症対策法」 講師 栫井 勲氏

児玉 義人氏

児玉 義人氏

 

皆さん真剣です。

栫井 勲 氏

家賃支援給付金に関するお知らせ(7/14より申請受付)

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する皆様の事業の継続を
支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人である事業者に
対して給付金を支払うものです。

申請の期間 2020年7月14日から2021年1月15日まで
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで
 ※締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象

家賃支援給付金 コールセンター 
0120-653-930(8/31まで全日対応) 8:30~19:00

申請受付ページはこちら

詳しくは、経済産業省ホームページへ

 

飲食店の感染防止対策の経費の支援について

 感染防止対策の徹底のために、飲食店において必要となる経費について支援します。

 業種別ガイドラインなどに沿って、来店客や従業員の感染防止を徹底してください。
なお、4月1日以降に支払われた分まで遡って補助対象とすることとしておりますので,感染防止対策に必要な物品は速やかに購入し、感染防止に努めてください。

 交付申請の際に必要になりますので,補助対象経費に係るレシート又は領収書(明細が分かるもの)の保管をお願いします。

詳しくは、県のホームページへ 

 

 

 

レジ袋有料化(プラスチック製買物袋有料化)説明会について(終了)

2020年7月1日よりレジ袋の有料がスタートします。

【応募方法】↑クリック↑
経済産業省プラスチック製買物袋専用HPよりお申し込み頂けます。
※人数制限はありません。

 

 

【実施時期】
第1回:6月19日(金)14時~15時
第2回:6月25日(木)15時~16時
第3回:6月25日(木)19時~20時
第4回:6月26日(金)10時30分~11時30分
第5回:6月26日(金)13時30分~14時30分

【開催方法】
オンラインにて開催いたします。

【対象者】
関係団体の方、主に小売事業者の方など

【ご参考】
プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/guideline.pdf

FAQ
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/faq-all.pdf

説明動画
https://www.youtube.com/watch?v=ujyTBw2_qro&feature=youtu.be

【プラスチック製買物袋お問い合わせ窓口】
(受付時間:月~金曜日【祝日除く】9:00~18:15)
・事業者の皆様向け 0570-000930
・消費者の皆様向け 0570-080180

(終了)新型コロナ感染症対策休業等協力金の支給対象が拡大されました

1 対象に追加するもの
   ① 組合
     企業組合,協業組合,事業協同組合等の各種組合
   ② NPO法人等のその他法人
     NPO法人,医療法人,社会福祉法人,学校法人,社団法人,財団法人,
    農業法人等の各種法人

   ※ ただし,国,地方公共団体等(地方税法別表第1に規定する公共法人),
    政治団体,宗教上の組織若しくは団体,その他知事が適当でないと判断
    するものは除く。

  2 支給対象要件
    追加されたものについても,以下の要件に変更はありません。
    
    ※ 県による休業等の要請施設(99施設,申請要領別表1)を運営するもので,
     令和2年4月25日(土)から5月6日(水)までの計12日間,休業や
     営業時間の短縮にご協力いただいたこと。

  3 申請期限
    令和2年6月30日(火)まで ※ 変更なし

  (概要)
   ○ 協力金の金額 支給額は最大30万円
    ① 中小企業等:20万円
    ② 個人事業主:10万円
     ※ 複数施設を有する事業者には,10万円上乗せ 

  詳しくは,以下の県ホームページをご覧ください。
  県トップページ>産業・労働>商工業>鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金について
  URL:https://www.pref.kagoshima.jp/af02/sangyo-rodo/tyusyoukigyou/koronauirusu.html

事業継続のための感染拡大予防業種別ガイドライン

令和2年5月5月4日(月・祝)に、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議にて、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインの作成が求められたことを受け、ガイドラインが公表されました。
業種別ガイドラインに沿って、職場環境を見直しましょう!

〇業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧 → 内閣官房ページへ

〇生衛業者の方は、直接こちらからどうぞ  → 全国生活衛生営業指導センターへ

 

デリバリーサービス(テイクアウトを含む)による食品を購入する消費者の皆様へ

鹿児島県からのお知らせです。

デリバリーサービス(テイクアウトを含む)による食品を購入する消費者の皆様へ

・購入後は早めに食べるように心がけましょう

・しっかり手を洗いましょう

・冷蔵保管・十分な加熱

・食べ残しは、とって置かない

  詳細は鹿児島県のパンフレットをご覧ください。

(注意喚起)テイクアウト・デリバリー等の衛生管理等について

5月11日、厚生労働省より情報提供がありました。

 新たに持ち帰りや宅配等を始める飲食店営業者・消費者の皆様へ

 持ち帰り(テイクアウト)や宅配について、店内での喫食に比較して 調理してから喫食までの時間が延長することに加えて、これからの季節 の気温や湿度 の上昇により 食中毒のリスクがさらに高まります。
一般衛生管理の徹底に加え、 下記の事項に留意して実施しましょう。
 また、消費者の皆様も、これらの食品は、速やかに喫食するよう注意しましょう。

・ 持ち帰りや宅配等に適したメニューを選定すること(鮮魚介類等の生ものの提供は避けるなど)
・施設設備の規模に応じた提供食数とすること
・加熱が必要な食品は、中心部まで十分に加熱すること
・調理済みの食品は、食中毒菌の発育至適温度帯(約20℃から50℃)に置かれる時間が極力短くなるよう 、適切な温度管理(10 ℃以下又は 65 ℃以上での保存)を行うこと
  (例)小分けによる速やかな放冷、持ち帰りの保冷剤の使用、保冷・保温ボックスによる配達など
・消費者に対して速やかに喫食するよう口頭やシールの貼付等により情報提供すること

鹿児島県くらし保健福祉部サイトからも食中毒予防につてのお知らせをしています。
鹿児島市保健所からのお知らせ

インバウンド売上げのV字回復を目指した設備費や改装費を補助します(終了)

令和2年6月3日にて、申込を締切ました。

200512_③【参考2】事業周知チラシのサムネイル 

飲食店の皆様へ
  インバウンド売上げのV字回復を目指し、コロナ対策の設備投資や、衛生管理の改善等に係る費用の一部を補助します。

詳しくは、鹿児島県 農政部 農政課 企画調整係 099-286-3091まで
     事業内容については、農林水産省のページへ

持続化給付金 サポート会場開設

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

※詳しくは、給付金申請サイトへ

※鹿児島のサポート会場が開設しました。
鹿児島  5/14~ 霧島会場 5/21~  鹿屋会場 5/21~  
川内会場 5/22~ 南さつま会場 5/23~  

 

 

 

 

納税の猶予は申請が必要です

 

●国税に関する措置
(国税庁ホームページ)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ > 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
> 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
●地方税に関する措置。
(総務省ホームページ)
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ > 新型コロナウイルス感染症対策関連 > 地方行財政
> 地方税制
●社会保険料に関する措置
(厚生労働省ホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ > 社会保険料の納付等について


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