センターお知らせ

鹿児島県からのお知らせです。

デリバリーサービス（テイクアウトを含む）による食品を購入する消費者の皆様へ

・購入後は早めに食べるように心がけましょう

・しっかり手を洗いましょう

・冷蔵保管・十分な加熱

・食べ残しは、とって置かない

　　詳細は鹿児島県のパンフレットをご覧ください。

5月11日、厚生労働省より情報提供がありました。

 新たに持ち帰りや宅配等を始める飲食店営業者・消費者の皆様へ

　持ち帰り（テイクアウト）や宅配について、店内での喫食に比較して 調理してから喫食までの時間が延長することに加えて、これからの季節 の気温や湿度 の上昇により 食中毒のリスクがさらに高まります。
一般衛生管理の徹底に加え、 下記の事項に留意して実施しましょう。
　また、消費者の皆様も、これらの食品は、速やかに喫食するよう注意しましょう。

記

・ 持ち帰りや宅配等に適したメニューを選定すること（鮮魚介類等の生ものの提供は避けるなど）
・施設設備の規模に応じた提供食数とすること
・加熱が必要な食品は、中心部まで十分に加熱すること
・調理済みの食品は、食中毒菌の発育至適温度帯（約20℃から50℃）に置かれる時間が極力短くなるよう 、適切な温度管理（10 ℃以下又は 65 ℃以上での保存）を行うこと
　　（例）小分けによる速やかな放冷、持ち帰りの保冷剤の使用、保冷・保温ボックスによる配達など
・消費者に対して速やかに喫食するよう口頭やシールの貼付等により情報提供すること

鹿児島県くらし保健福祉部サイトからも食中毒予防につてのお知らせをしています。
鹿児島市保健所からのお知らせ

飲食店のチャレンジを支援します！

飲食店等が新たにデリバリーやテイクアウトに取り組むための初期費用を補助します。

詳しくは、県のホームページへ

【問い合わせ先】　鹿児島県商工労働水産部　商工政策課　商店街活性化推進室　

　　　　　　　　　TEL 099-286-2939（直通）

令和2年6月3日にて、申込を締切ました。

飲食店の皆様へ
　　インバウンド売上げのＶ字回復を目指し、コロナ対策の設備投資や、衛生管理の改善等に係る費用の一部を補助します。

詳しくは、鹿児島県　農政部　農政課　企画調整係　099-286-3091まで
　　　　　事業内容については、農林水産省のページへ

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。 農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

※詳しくは、給付金申請サイトへ

※鹿児島のサポート会場が開設しました。
鹿児島　　5/14～　霧島会場　5/21～　　鹿屋会場　5/21～　　
川内会場　5/22～　南さつま会場　5/23～　　

●国税に関する措置
（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
＞ 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
●地方税に関する措置。
（総務省ホームページ）
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症対策関連 ＞ 地方行財政
＞ 地方税制
●社会保険料に関する措置
（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
トップページ ＞ 社会保険料の納付等について

5月7日より、オンライン申請開始！

マイナンバーカードを所有する世帯主で、内閣府が提供する「マイナポータル」を利用できる方

※オンライン申請ができない方は、郵送にて申請をお願いします。なお、申請書類は、後日、全世帯へ郵送いたします。

詳しくは、鹿児島市特別定額給付金サイトへ

自分を守る， 家族を守る，ふるさと鹿児島を守る，社会を守るため，一人一人の自覚ある行動で，感染拡大阻止！

１ 　区域　鹿児島県全域
２ 　期間　令和２年５月７日(木)から５月２０日(水)まで→5月15日（金）までに変更になりました。
　　　　　［計１４日間］基本的に休業の協力を要請する施設
３　施設の種類内訳
　　　　　 遊興施設　○キャバレー，ナイトクラブ，ダンスホール，スナック，バー，
　　　　　　　　　   　パブのうち，接待を伴う飲食店等
　　　　　　　　　    ○カラオケボックス，
　　　　　　　　　    ○ライブハウス

緊急事態宣言の延長を受けた鹿児島県の対応（5月5日）　←クリック

「新しい生活様式」の実践例　　　←クリック

事業活動に当たっての積極的な感染防止の取り組みのお願い　　　←クリック

施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）　　　←クリック

　　↑こちらをクリック↑

【対象者】休業や営業時間短縮を要請されている施設を運営する中小企業及び個人事業主であって，県の要請に応じて，令和2年4月25日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日)までの計12日間休業等をご協力いただいた方。

【申請受付期間】令和2年5月11日（月）から同年6月30日（火）まで（当日消印有効）

詳しくは鹿児島県ホームページへ！

テレビニュースへのリンクです。

KTS鹿児島テレビ

◆リンク先での掲載は一定期間後、終了します。

4月28日、県庁にて三反園知事に鹿児島県生活衛生同業組合連合協議会より、新型コロナウィルス感染症に関する生衛業者からの要望を手渡しました。「密を避ける」ため、協議会会長　肥後　辰彦、副会長　中村　重夫、桑鶴県議、松里県議４名にて要望しました。

要望内容の概要は以下の通りです。　

１．新たな給付・助成制度の創設
２．マスクや消毒液の確保
３．終息時の大規模な経済政策

【鹿児島県生活衛生同業組合連合協議会　会員】
　理容生活衛生同業組合
　美容生活衛生同業組合
　クリーニング生活衛生同業組合
　公衆浴場業生活衛生同業組合
　食肉生活衛生同業組合
　すし商生活衛生同業組合
　ホテル旅館生活衛生同業組合
　喫茶飲食生活衛生同業組合
　社交飲食業生活衛生同業組合
　飲食業生活衛生同業組合
　興行生活衛生同業組合

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。

雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めてください。

詳しくは、下記サイトへ（動画配信がありますので是非ご覧ください）

【参考】
・厚生労働省の雇用調整助成金ＨＰ　　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・申請等に関する問い合わせ先コールセンター
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10503.html

令和元年度に実施した後継者育成支援事業（職場体験学習）の報告書を作成しましたので、ご覧ください。

全国指導センターから各生衛組合に対する新型コロナウイルス感染症による生衛業への緊急調査が実施され、その結果報告がありましたので次に掲載します。

                 調査結果

３月１８日、鹿児島県ホテル旅館生活衛生同業組合（淵村文一郎理事長）は鹿児島県の三反園知事と面会し、新型コロナウイルス感染症の深刻な影響を受けている宿泊業に対する強力な支援を要望しました。

テレビニュースへのリンクです。

ＭＢＣ南日本放送

◆リンク先での掲載は一定期間後、終了します。

【ご注意ください！】

納付を１年猶予される制度ができましたが、ただ単に遅らせてよいわけではありません。
事前に申請し、要件に該当すると認められた場合に猶予される制度です。

３月１６日付で鹿児島税務署長から猶予制度について、別紙のとおり周知依頼がありました。
・別紙　周知依頼文書
・国税庁リーフレット
・国税庁の関連ホームページ
・鹿児島県内の税務署（電話・所在地）

新型コロナの影響で納税が困難な方は、所轄の税務署にご相談ください。

鹿児島県飲食業生活衛生同業組合の肥田木理事長がＴＶ取材を受けています。新型コロナウイルスの感染拡大の飲食業界への影響と対応について述べられました。→次のリンク

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000405-kytnews-l46

◆地元テレビ局のMBCとKYT のニュース動画をリンクしていましたが 、リンク先が終了しました。

２月２４日、「知覧さくら館」において、県美容組合川辺支部（上堂薗睦夫支部長）の衛生講習会を開催しました。約40名の組合員の方が参加され、美容所における感染症対策等について熱心に受講されました。このあと、総会等が開催されました。
なお、衛生講習会は栫井勲講師に担当していただきました。（進行：迫坪）

向かいの平和公園入口、もうじきスゴイ桜トンネルに！

【追記】衛生環境激変貸付は第１弾対策でしたが、現在、第２弾の対策が打ち出されています。トップページの写真（日本公庫の対策）からご覧ください。すでに第１弾対策で融資を受けた方も第２弾の対策（新設の新型コロナ特別貸付）に切替え可能な場合もあります。

以下、第１弾の対策。

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方へ

日本公庫特別貸付に関して厚労省からプレスリリース（報道発表）がありました。

プレスリリースPDF

↓日本政策金融公庫のサイトへ↓

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）

以下、参考。

【参考資料（衛生環境激変対策特別貸付概要）】

【参考情報】
○本日、厚生労働省は関係省庁（中企庁、内閣府、財務省）とともに、公庫あて、新型コロナウイルス感染症関連の特別相談窓口の設置を要請する予定としており、併せて情報提供いたします。

その他、昨日開催されました、新型コロナウイルス感染症対策本部（第８回）において、コロナ支援パッケージが公表されており、公庫の資金繰り支援についても盛り込まれておりますので、
以下のとおり、情報提供いたします。

【参考① 官邸HP：新型コロナウイルス感染症対策本部（第８回）】
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202002/13corona.html

令和２年２月１３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「政府としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、これまでも水際対策、ウイルスの国内蔓（まん）延防止等に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、国民の皆様の不安をしっかりと受け止め、取組を更に強化する必要があります。まず、本日より入管法に基づく入国制限の対象とする地域を拡大したことなどを踏まえ、感染拡大の防止に万全を期すため、政令により、明日から、新型コロナウイルス感染症を検疫法による隔離・停留を行うことができる感染症に位置付けることとします。また、無症状病原体保有者についても入院措置や公費負担等の対象とすることとします。加えて、今般、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく実行するとの方針の下、第一弾として、当面緊急に措置すべき対応策を取りまとめました。（中略）日本政策金融公庫等に緊急貸付・保証枠５，０００億円を確保し、観光業など地域の中小・小規模事業者等への資金繰り支援に万全を期してまいります。（中略）これらの施策については、今年度予算の着実な執行に加え、第一弾として、１０３億円の予備費の使用を明日閣議決定し、総額１５３億円を措置します。各位にあっては、これらにより本緊急対応策を直ちに実行に移してください。本日も国内で新たな感染例が確認されましたが、今後も政府一丸となって、国内感染対策、水際対策に加え、国内企業等への影響に対しても、順次、施策を講じてまいります。」

【参考② 新型コロナウイルス感染症対策本部HP】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（抜粋）（令和２年２月13日 新型コロナウイルス感染症対策本部）】
○観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
新型コロナウイルス感染症の国際的な広がりの影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰り支援を実施する。特に、日本政策金融公庫等において、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするよう、要件を緩和する。また、信用保証については、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠で借入債務の80%を保証するセーフティネット保証５号を実施するとともに、自治体の要請があった場合に通常とは別枠で借入債務の100%を保証するセーフティネット保証４号を実施する。さらに、一時的な業況悪化等の支障をきたしている旅館業等営業者等に対して、経営を安定させるために必要な資金繰り支援を行う。これらの資金繰り支援を的確に実施するため、日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症対策のための緊急貸付・保証枠として5,000億円を確保する。

２月１３日（14～16時）に、「ホテルレクストン鹿児島」において、「生活衛生同業組合活動推進月間」及び「衛生水準確保・向上事業」に係る令和元年度第２回推進会議を開催しました。
各組合理事長等のほか関係行政機関や日本公庫からもご参加いただき、今年度の取組結果等について評価及び効果検証等を行っていただきました。

＜出席者＞
藤井雅代 様（県生活衛生課 温泉営業係長）
海江田英俊 様（鹿児島市保健所）
山下光太郎 様（県川薩保健所 衛生・環境課長）
平原律雄 様（県姶良保健所）
藤山准一 様（日本政策金融公庫 鹿児島支店 融資第二課長）
この他に
各生活衛生同業組合理事長等8名及び指導センター職員3名
以上の計16名の出席がありました。

（加世田及び鹿屋保健所は出席予定でしたが急務で欠席）

R1第2回推進会議

２月７日(金)、薩摩川内市の「ホテルオートリ」において、当指導センターと日本公庫川内支店との共催で、令和元年度生活衛生同業組合役員等との協議会（通称「衛経協議会」）を開催しました。

日本公庫川内支店管内の生衛組合の役員様及び経営特別相談員様にご参加いただき管内の景況や業界及び組合の状況等について意見交換等を行いました。

午後の部では、税理士法人さくら優和パートナーズの会長で税理士・中小企業診断士の岩元耕児先生に「令和２年度税制改正案概要」及び「企業経営の現状と金融機関の動向」と題してご講話いただきました。